2024年10月21日 5時00分

海外からの国民審査

　辞めさせたい最高裁判所の裁判官に「×」をつける。この国民審査のしくみは、憲法に基づくにもかかわらず、国から冷たい仕打ちを受けてきた。セットで行われる衆院選には、２０００年から、海外で暮らす有権者も投票できるようになった。でも国民審査は対象外だった▼在外邦人（ほうじん）が裁判を起こすと、被告である国はこう反論した。国民審査は、民主主義を育んで（はぐくんで）いくうえで「不可欠の制度とはいえない」。大切にしてきたはずのものを投げ捨てるような、なんと悲しい言葉だろう▼最高裁は２２年、国の主張を退け、違憲判決を下した。それで今回初めて、海外からも国民審査に加われるようになった。ようやくである。邦字紙（ほうじし）のブラジル日報が「なんで今までできなかったのか不思議」という地元の声を伝えていた▼とはいえ、課題がすっかり消えたわけではない。ほとんどの在外公館は早くもこの週末で、衆院選と国民審査の投票を打ち切った。投票の済んだ用紙を日本まで持ち帰る必要があるからだという▼在外投票制度の改善を求めている「海外有権者ネットワークＮＹ」によれば、各地での平均投票期間は４・２９日。いかにも短い。おまけに、公館まで車で一日がかりという地域もある▼１８歳以上の在外邦人は１００万人を超えるという。投票への間口を広げねばならない。デジタル化の御旗（おはた）をかかげて、異論をよそに健康保険証は廃止しても、海外からのネット投票の実現には踏み切らない。嫌みの一つも言いたくなる。

　最高裁判所の裁判官をやめさせるかを市民が判断する「国民審査」が15日、総務省の中央選挙管理会から告示された。対象は裁判官15人のうち、前回衆院選後の2022年6月～今年9月に就任した6人。18歳以上に投票の権利があり、投票日は衆院選と同じ27日。期日前投票もできる。